2010年03月07日

京都府警 世界遺産周辺の組事務所開設厳禁 条例を提案へ(毎日新聞)

 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

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2010年03月05日

ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに(医療介護CBニュース)

 ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

 シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。

 名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
 訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
 また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。

 長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
 ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。

 シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。


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2010年03月04日

「筑波大非常勤講師」名乗り5000万円詐取(産経新聞)

 パチンコ機器の部品開発費名目で約5千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田(はりた)正昭容疑者(55)を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、張田容疑者は平成15年7月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長(60)=東京都台東区=に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が16年8月に警視庁へ相談。男性社長が18年4月、同署に刑事告訴していた。

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